当社は、急速に変化する社会環境やお客様のニーズに応えるため、デジタルトランスフォーメーション（DX）を経営の重要な戦略と位置づけ、トヨテツグループ一丸となって推進してまいります。
事務・技術・生産準備・生産の全領域の業務にデジタル技術を融合させ、高度化と効率化を図り、競争力のあるものづくりを実現します。
また、DXを支える人財の育成にも力を入れ、社員が主体的に学び、変革を牽引する企業文化を醸成します。
私たちはDX活動を通じ、新たな価値を創出し、持続可能な社会の実現に貢献します。

代表取締役社長

豊田鉄工株式会社は、経済産業省が定めるDX認定制度に基づく「DX認定事業者」の認定を取得しました。
DX認定制度とは、「情報処理の促進に関する法律」に基づき、「デジタルガバナンス・コード」の基本的事項に対応する企業を国が認定する制度です。

持続的な成長と社会課題解決を両立させるため、デジタル技術を活用した新たな価値創造に挑戦します。デジタルガバナンス・コードに基づき、DXビジョン実現に向けた変革を示し、ステークホルダーとの信頼構築に努めます。

基本理念

私たちトヨテツグループは「THE TOYOTETSU MIND」の実践と伝承により真のグローバル企業として質・量の双方での持続的成長を実現します。
それに向かって日々の活動においては「愚直に、地道に、徹底的」をベースに以下の三本の柱を追求していきます。

中期方針（2030年度）

次世代につなぐ新たな
トヨテツオペレーションの構築

新たな時代に向けた、
さらなる成長と進化

• 働きがい向上活動
• 地球環境対応
• 高品質・高付加価値なものづくり

持続的成長と社会課題の解決に向けたビジョンの実現に向け、当社は明確な変革の方向性を定め、その実現に向けた具体的な戦略を推進しています。
そのために、変革の方向性と取り組むべき重点施策を整理し、着実な成果創出に向けたアプローチを示します。

実現に向けた方向性

◎ デジタル人財の育成と拡充

• DX教育プログラムの強化、選抜研修の実施

◎ AI・新技術活用による業務改革の推進

• 生産・開発領域でのAI活用、シミュレーション強化

◎ IT基盤の強化

• 統合データプラットフォームの整備
• セキュリティ強化とガバナンス体制の確立

◎ DX効果検証と活動の水平展開

• 優良事例の社内展開、KPIで進捗管理
• ガバナンス体制の整備と定期的な進捗モニタリングの実施

1.　推進体制

当社は2022年2月にDX推進のため「DX・IT推進部」を設立し、全社的な変革を目指しています。各部の担当者を統合した「DX統括室」を通じて、組織を超えた連携体制を構築すると同時に、外部との人財交流を促進し、先進的な知見や技術を柔軟に取り入れる環境を整えています。さらに、経営層が参加する「DX・IT推進会議」を毎月1回開催し、迅速な意思決定を行なっています。

DX・IT推進部の役割

IT部門とすべての領域（事務・技術・生産準備・生産）のDX専任者を統合したDX・IT推進部を発足し、意思決定を迅速に行なう。

DX・IT推進会議

経営層および各部の代表者がDX推進の進捗を継続的にレビューし、重要課題はその場で決議する会議。

2.　デジタル人財

当社では、DXビジョンの実現に向けて、戦略的なデジタル人財の育成に取り組んでいます。
デジタル技術やデータを使いこなし、業務改善へとつなげられる人財を「DX人財」と定義し、育成を推進しています。
「DX人財」には、「ITスキル」「データサイエンススキル」「DXを推進するリーダーシップや考え方」に重きを置いた教育・育成を実施して、業務変革とデジタル活用の両立ができる人財を育成します。
また、全社的な底上げと選抜人財への重点育成を組み合わせることで、組織全体のデジタル対応力を強化しています。

外部教育機関と連携し、トヨテツ独自の教育プログラムを構築

社内のパソコンユーザに対し、eラーニングや集合研修によるワークショップを実施することによりレベルアップを目指す。

各部の実践的なスキルアップを目的に実践教育を実施

本教育では、各部で主体的に改善を進めていけるように伴走して指導する。

3.　実践事例

社内人財交流

狙い	業務変革とデジタル活用の両立が可能な人財の育成
実施内容	DX・IT推進部と他部署との人財ローテーション
期待成果	DXに強い人財の育成のみならず、他部組織へ波及し伝道師として多様な価値観が醸成されている。また現場起点でのアイデア創出活性化につながっている

外部人財交流

Ａ
狙い	IT技術力の向上
実施内容	DX・IT推進部人財をIT専門企業（SIer）へ出向
期待成果	最新の知識や高度な技術を学ぶことにより、IT基盤やシステム構築プロセスの進化を実現し、社内プロジェクトの品質・スピード・柔軟性の向上につながっている

Ｂ
狙い	新しい価値を生み出す取組の活性化
実施内容	STATION Ai（オープンイノベーション拠点）へ参画し出向
期待成果	出向者が得た先進的な知見や人脈を新たな視点からの事業創出や業務改革アイデアに活用し、社内におけるイノベーションの芽を育てる

IT専門企業による社内技術展示会

狙い	IT・デジタル技術力の探求・向上
実施内容	ベンダーを巻き込んだ最新技術展示
期待成果	ITベンダーとの協業を通じて先進技術やソリューションを具体的に展示・共有することで、社内のDX推進への理解・関心を高めるとともに、各部署が自らの業務課題に対して主体的に対策検討するきっかけを創出。また、ベンダーとの信頼関係強化により、今後の共創活動やプロジェクト立ち上げの加速が期待される

DX/デジタル改善事例展示会

狙い	デジタル活用社内文化醸成と横展開
実施内容	デジタルを活用した改善活動の表彰と展示および受賞式開催
期待成果	社内やグローバル拠点で実施されたDX・デジタル改善事例を紹介・共有することで、全社的なDX推進への理解と関心を高め、現場主導による自発的な改善活動を促進。また、部署間の連携を通じた施策の横展開や相互支援体制の強化にも寄与している

統合データプラットフォームの整備

これまで経営状況の把握には月次更新のタイミングを待つ必要があり、意思決定のスピードが課題となっていました。 
現在は、生産などの情報をリアルタイムに可視化し、経営層が迅速に状況を把握・判断できる環境を整備。 
あわせて、現場の各部署にも同様の情報を展開し、データを“自分事”として活用できるよう、全社に展開・定着させる仕組みを構築。
全社での経営参画意識と行動が生まれつつあります。 
今後は、より高度なデータ分析・活用へと深化させ、組織の判断力と価値創出力をさらに高めていきます。

データドリブン経営の実現

狙い	経営層における的確なデータ分析により、迅速で正しい意思決定を可能にする
実施内容	従来属人的かつ煩雑化していた経営会議運営の見直しを実施。紙資料配布や個人保管による混乱と負荷を課題として、資料のリアルタイムデジタル化・BIツール化や共有化に取り組んだ
期待成果	経営指標のリアルタイム化、資料作成工数低減、ペーパーレス化など一定の効果を確認できた

今後は本取組を他の会議体・部門にも展開し、業務の工数を軽減することで、組織全体の働きがい向上も目指します。

4.　IT・データ活用基盤

スマート工場化活動

狙い	材料発注から発送場まで要素技術を開発し、工程スルーで情報の見える化を図る
実施内容	設備稼働率・不良率・作業進捗をリアルタイムで可視化し、現場での改善活動を促進
期待成果	属人性を排した管理運用が進み、判断スピードと品質安定性の向上に寄与

情報セキュリティ体制

当社では、ステークホルダーに安心なサービスを提供するために情報の取り扱いにも十分に配慮し、セキュリティをより強固なものにしていきます。社内外の関係者で発生したセキュリティインシデントについては社内にいち早く水平展開・予防する体制を整えています。